「認定医療法人制度」申請締め切りまであと１年１か月！！
－自分のマーケティング領域を増やしていく－
「相続・医業承継計画表」をテコにした総合的な医業承継の対策提案について学びます。持分あり社団（経過措置医療法人）と持分なし社団（基金拠出型医療法人）の法人のリスクとご家族のリスクへの対応等の提案力向上を目指します。
認定医療法人認定件数は未だ704件（2014.10～2021.12）にとどまっており、課題山積。コロナ禍でも景況の影響を受けることの少ない、安定感ある「医業経営基盤」に挑戦しましょう！
初めての方もどうぞご参加ください！
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日 時 |
学習テーマ |
| 第1回 |
2025/11/18（火）
14:00～16:30 |
「医療法人のリスク」と生命保険
医療法人のリスクは8つあります。うち１つはご家族の方々には関係ありませんが、7つは全て法人のリスクでありながら医療法人のご家族の皆さんのリスクともなるものです。ご家族のご理解とご協力が必要であり、生命保険がその中でどのように役立つものかを学習します。
医療法人のリスクを語り、ご理解頂くことが医療法人コンサルティングの基本となります。
ドクターの相続の特徴は「偏り」リスクです。このリスクを語り、リスクを最小化する為には「遺言書」と「生命保険」の活用が要となります。
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| 第2回 |
2025/12/23（火）
14:00～16:30 |
「持分あり社団のリクス」と相続・医業承継対策
認定医療法人制度は経過措置医療法人の持分なしへの移行措置として創設されたものですが、遅々として浸透しているとは言いがたい状況にあります。
つまり医療法人の6割以上を占める経過措置医療法人のリスクは廃除されることなく現存しており、この為の対策も充分なされていないのが現状です。持分あり社団への対策を学習します。
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| 第3回 |
2026/1/20（火）
14:00～16:30 |
「持分なし社団のリスク」と相続・医業承継対策
持分なし社団は、出資持分の払戻しリスクも出資持分に対する相続税リスクもありません。
一方、H19.4.1より医療法人成りに際しては持分なし社団のみ法人化が限定されています。又、持分なし社団も18,000社団を超えています。
定款には「解散時には残余財産を国、地方公共団体及び類似病院へ帰属する」とされています。
持分なしの医療法人リスクにはどんなものがあるのか。又その対策等はどうすべきなのかにつき学習します。
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| 第4回 |
2026/2/17（火）
14:00～16:30 |
認定医療法人制度と医業承継
平成２９年度税制改正及び医療法改正により、一定の要件を満たした上で「持分なし医療法人」への移行計画について厚生労働大臣の認定を受けた医療法人については、移行時に贈与税を課さないこととする改正が行われました。改正内容とこれをこれへの対応等について学習します。
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| 第5回 |
2026/3/17（火）
14:00～16:30 |
「相続・医業承継計画表」によるDr.（あり・なし）への多面提案
認定医療法人の認定後、一定の要件を満たすことで持分に関する相続税が課税されません。ドクターの医業承継に当っては「持分」のみの問題に限らず他の財産を含めた相続人間の遺留分に配慮した分割、納税が求められます。
持分ありとなしの法人の個人・法人のリスクを将来の承継に向けてどんな対策を計画的に実行するべきなのかを学習します。
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| 会 場 |
ちよだプラットフォームスクエア 14:00～16:30（会場13:30）〒101-0054 東京都千代田区神田錦町3-21TEL：03-3233-1511 |
| 受講料 |
275,000円（税込）※5回分の受講料です。分割払いも可（各回55,000円(税込)）
※受講生が10名に満たない場合は、実施出来ません
※当日ご欠席の場合は資料と音源をお渡しします（映像撮影は行いません）
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| 講師名 |
大西 恭則氏 |
