理念

 私たちは、誰もが幸せに仲良く暮らせる社会を創ることを目的にしています。
特に、この国を守る為に、中小企業や医療法人の相続・事業承継に伴う様々な問題を軽減するために、今できる手立てをアドバイスできる人材を育成して参ります。

大西義塾 年間カリキュラム 2022

(2021.11~2022.10)

STEP1

NO 内容
1 役員退職金制度と法人契約
2 従業員退職金制度と生命保険提案
-福利厚生プランの提案と訴求ポイント-
3 令和4年度税制改正大綱と本年の生命保険営業の展望
4 自社株と生命保険営業(その1)
-金庫株・売渡請求権-従業員持株会-
5 経営承継円滑化法と生命保険提案
-新事業承継税制(納税猶予制度)を知る-
6 経営承継円滑化法と生命保険提案
-遺留分に関する民法特例を知る-
7 種類株式と生命保険営業
-評価・活用法からの提案とは?-
8 相続時精算課税制度と生命保険提案
-活用法と留意点-
9 相続対策と生命保険提案
-延納・物納・連帯納付義務-
-債務の相続・連帯保障債務-
10 相続対策と生命保険提案
-遺留分・遺留分侵害額請求権-
-遺産分割・遺留分放棄・相続放棄
11 -持株会社の設立と生命保険提案-
-建物所有型法人の設立と生命保険提案-
12 社長からの「借入金」 社長への「貸付金」対策と生命保険提案
 

STEP2

NO 内容
1 民事信託と生命保険提案
2 一般社団法人を活用した相続事業承継対策
3 令和4年度税制改正大綱と本年の生命保険営業の展望
4 持分会社(合資・合名・合同)と生命保険提案
5 土地持ち資産家と生命保険提案
-小規模宅地の特例と不動産所有型法人を理解する-
6 「遺言と生命保険」
-還暦を過ぎた経営者にとっての「相続と事業承継」の意義-
7 納税問題と生命保険
8 遺産分割問題と生命保険
9 贈与と生命保険
10 決算書と自社株評価・株主対策
11 M&A と生命保険提案
12 会社法と定款見直し・整備
-スムーズな事業承継に向けて-
 

STEP3

NO 内容
1 民法(相続法制)改正と生命保険提案
2 特別支配株主(改正会社法)と生命保険提案
3 令和4年度税制改正大綱と本年の生命保険営業の展望
4 役員退職金制度と生命保険提案の留意点
-判例を中心として-
5 株式の「譲渡承認請求問題」と生命保険
-譲渡制限株式の譲渡不承認時の買い取り対応-
6 小規模宅地の特例を活用した生命保険提案
7 民事信託と一般社団を活用した事業承継対策
8 資本政策と生命保険
-社長一族の未来リスクへの提案ポイント-
9 福利厚生制度と生命保険提案
10 事業承継対策と生命保険提案
-「事業承継計画書」の策定による「後継者」と「自社株(持分)」問題を考える-
11 相続対策と生命保険提案
-遺産分割問題の事例研究-
12 相続対策と生命保険提案
-分割・納税問題の事例研究・・・過去-現在-未来-
 

STEP4

NO 内容
1 自社株リスクと提案ポイント
(A 社ご家族の場合)
2 「特例事業承継計画」の理解と提案ポイント
3 令和4年度税制改正大綱と本年の生命保険営業の展望
4 民法改正と生命保険提案
-A会長のご家族の場合-
5 遺産分割リスクと提案ポイント
-A社のご家族の場合-
6 遺産分割リスクと提案ポイント
-嫁からみた不動産所有の嫁ぎ先と実家の気がかり-
7 小規模宅地の評価減と提案ポイント
-子供達家族のそれぞれの気がかり(どの子に特例を適用するか)-
8 定款見直しと提案ポイント
-H社長の事業継承のケース(定款自治をどう活用するか)-
9 特別支配株主制度と自社株買取対策の提案ポイント
R社の自社株問題(自社株買い取りをどう活用するか)
10 後継者のための「こ・も・の・ぶ・た」による提案ポイント
-自らの「相続・事業承継に資する”情報収集力”と”提案力”」を強化する-
11 役員退職金の否認トラブル回避策
-法務・税務・規程・財源から考える-
12 国外転出時課税と相続対策
 

STEP5

NO 内容
1 「贈与」の伝え方研究
2 「経承法と民法特例」の伝え方研究
3 令和4年度税制改正大綱と本年の生命保険営業の展望
4 相続(遺産分割と納税)の伝え方研究
-相続・事業承継企画表から「分割と納税」の課題を発見する-
5 役員退職金(判例)の伝え方研究
6 株式の譲渡承認請求の伝え方研究
-譲渡制限株式の譲渡不承認時の買い取り対応-
7 「国際相続」の伝え方研究
-どのような場面で何が問題となるのか-
8 小規模宅地特例の伝え方研究
9 民法改正の伝え方研究
10 「遺言の伝え方研究」
11 「会社法の伝え方研究」
-特例事業承継計画表作成に向けて“会社法”から点検し直す-
12 「一般社団と民事信託」の伝え方研究
-お客様の相続・事業承継対策で“一般社団法人と民事信託”の活用余地はないのか?-
 

STEP6

NO 内容
1 株式の「譲渡承認請求問題」と法人契約
2 遺留分制度と民法特例の活用
3 令和4年度税制改正大綱と本年の生命保険営業の展望
4 社会福祉法人制度と生命保険
5 地主と賃貸経営者の相続問題と対応策
6 改正民法を相続・事業承継にどう活用するか
-改正民法の話材から「こ・も・の・ぶ・た」へ-
7 「個人版事業承継税制」から攻める
-小規模宅地の特例との選択をどう考えるか-
8 特例事業承継税制の課題と対応
9 親族内承継の問題点と対応策
-自社株問題を中心として-
10 親族外承継の問題点と対応策
11 後継者と非後継者を巡るコンサルティング営業の具体策
-遺言・相続人・連れ子・行方不明・不存在)分割・改正民法-
12 過去-現在-未来からの「こ・も・の・ぶ・た」による提案ポイント
-国際相続(国外転出時課税制度)を踏まえて-
 

STEP7

NO 内容
1 「こ」からの多面提案方法
2 「も」からの多面提案方法
3 「の」からの多面提案方法
4 「ぶ」からの多面提案方法
5 「た」からの多面提案方法
6 「こものぶた」からの提案方法
-事例研究-
7 「ひ」(相場取引のない株式の評価証明書)からの多面提案方法(その1)
8 「め」(株主名簿)からの多面提案方法
9 「て」(定款)からの多面提案方法
10 「た」(役員退職慰労金支給規程)からの多面提案方法
11 「び」(B/S)からの多面提案方法
12 「じ」(相続・事業承継計画表)からの多面提案方法
-「知る」ためのQ20-
 

STEP8

NO 内容
1 種類株式の事業承継場面での活用法
2 地主と賃貸経営者の相続リスクと対応法
3 令和4年度税制改正大綱と本年の生命保険営業の展望
4 人生100年時代と役員・従業員退職金
5 相続対策と民法改正による生命保険提案とは
-今の既契約で「民法改正」を活用できているのか-
6 特例事業承継税制の留意点とその活用方法
7 相続・事業承継対策からの民事信託と一般社団
-財産管理・遺産分割・相続性(納税と評価下げ)対策-
8 「各種特例と制度」による生命保険の提案方法
-相続対策に資する生命保険活用-
9 「各種特例と制度」による生命保険の提案方法(PartⅡ)
-贈与の特例による相続対策を中心として-
10 遺言と生命保険
-遺言書の効果と生命保険の活用視点-
11 「定款」と「相続・事業承継計画表」の活用点
-相続・事業承継トラブルの原因と結果-
12 遺産分割場面での生命保険の活用法
 

STEP9(会計事務所向け) NEW!

NO 内容
基礎編 1 税理士事務所に期待される新たな役割(オリエンテーション)
-発信すべき5つの問題提起-
-役員退職金の例-
2 後継者問題と非後継者問題への「生命保険」のチカラ
-協力と譲歩-
3 自社株問題への「生命保険」のチカラ
視点10-
4 納税問題への「生命保険」のチカラ
-8%の問題 -
5 分割問題への「生命保険」のチカラ
-100%問題-
6 退職金(役員・従業員)問題への「生命保険」のチカラ
-債務確定と財源措置-
応用編 7 ドクターと生命保険
①ヒアリング10からの営業展開
8 ドクターと生命保険
②2つの問題提起
9 ドクターと生命保険
③3つの問題提起
10 オーナー経営者と生命保険
①会社法(定款)からのアプローチ
11 オーナー経営者と生命保険
②評価明細書からのアプローチ
12 相続と事業承継問題からの総合提案 (事例研究)
 

STEP10(5つの構成からのアプローチ) NEW!

NO 内容
1 相続人と生命保険
-法定相続人、養子、連れ子、行方不明・不存在、未成年者、同時死亡-
2 【家族】相続分と生命保険 相続順位・放棄・特別受益・代襲相続
3 令和4年度税制改正大綱と本年の生命保険営業の展望
4 【家族】遺産分割協議と生命保険遺留分・債務・代償金・内縁
5 【株主】株式分散と生命保険種類株・少数株主・評価下げ
6 【株主】紛争防止策と生命保険売渡請求・持株会社・MBO
7 【役員】就任、退任と生命保険役員退職金の債務性と適正額
8 【役員】就任、退任と生命保険規程・議事録・財源・分掌変更退職金
9 【個人資産】分割と生命保険預貯金・自社株・土地・債務
10 【個人資産】納税と生命保険担税力付与・小規模宅地の評価減・連帯納付
11 【法人資産】B/S と生命保険流動資産・分配可能額・長期借入金・法人契約
12 まとめ 5つの構成(事例研究)
 

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